鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
三重県の防災対策部が平成２６年３月に作成した三重県地震被害想定調査報告書には、南海トラフ地震被害想定について、理論上最大クラスを想定し、地震による菰野町内で全壊、焼失棟数は６００棟を超え、死者数は５００人、自力脱出困難者は３,３００人を超えるとされております。 それを基に、策定されている菰野町地域防災計画の被害想定にも同様に記載をされております。 ６００棟の倒壊想定は、平成２６年のものです。
また、県においては、三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画を平成３１年３月に示していますし、三重県防災対策部消防保安課に確認しましたところ、消防の連携・協力に関するバックアップに関しては、積極的に行っていくという回答をいただきました。 表に示しますように、財政措置もあります。
なお、それぞれ地域における災害の程度によりまして災害対策本部から地域対策部に職員を派遣することで地域への災害対応を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長（近森正利君） 川上議員。 ○１番（川上善幸君） 分かりました。ありがとうございます。 それでは、続きまして地区市民センターですよね。やっぱり支所の話をするときには地区市民センターの話がやっぱりセットで出てきます、どうしても。
亀山市地域防災計画に基づく各対策部の所掌事務２０８業務に加え、亀山市事務分掌規則等関連例規に基づく各課の分掌事務４８８業務のうち１１７業務を洗い出し、基本的なそれぞれの業務着手時期を定めております。 表２１に優先度及び選定基準表を、また２６ページ以降に各課単位における非常時優先業務と優先度を明記しております。
また、２月３日には、総務課安全安心対策室、健康福祉課及び消防署の担当者が三重県の新型コロナウイルス感染症説明会に出席し、国立感染症研究所感染症情報センターやＷＨＯ感染症対策部に在籍経験のある国立病院機構三重病院の谷口清州医師から、行政として、感染症対策の取り組み施策についての説明を受け、関係職員へ認識の共有を図ったところでございます。
地方自治法等による派遣につきましては、三重県の環境部門に２名、消防関連部門、消防学校でありますとか防災航空隊、防災対策部に３名、計５名、それから、三重県後期高齢者医療広域連合に３名、朝明広域衛生組合に２名、三重地方税管理回収機構に１名、四日市港管理組合に29名と、このようになってございます。
建設対策部、市民環境対策部などの６つの対策部を危険箇所を警戒していただく亀山市消防団本部で構成しております。また、本部はこの庁舎でございます。 ○議長（小坂直親君） 豊田議員。 ○８番（豊田恵理君）（登壇） 私たち議員にも分厚い地域防災計画が配付されておりますし、またホームページでも見ることが可能になっておりますね。
○危機管理監（服部政徳君）（登壇） 大規模災害時の罹災証明書の発行業務につきましては、地域防災計画に基づき、総務対策部総括班が行うこととしております。また、罹災証明発行に必要な現地確認、いわゆる全壊、半壊等を判定する住み家等被害調査業務につきましては、総務対策部の税務班が行うこととなっております。
次に、この災害対策本部の構成組織といたしましては、本部長を市長とし、副本部長を副市長、地域医療統括監、消防長の３人とし、市民環境対策部、福祉医療対策部などの６つの対策部と危険箇所を警戒していただく亀山市消防団本部で構成しておるところでございます。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
自衛隊とアメリカ海兵隊との実動訓練におけるオスプレイの飛行情報につきましては、２月１日金曜日に三重県防災対策部から東海防衛省東海防衛支局からの情報を入手したとの情報提供を受けまして、伊賀市ホームページに三重県ホームページのリンク先を掲載しまして、随時市民の皆様にオスプレイの今後の飛行予定などの情報提供を行いました。 ○議長（岩田佐俊君） 百上さん。
我が市においても担い手としての育成として以前お示しいただきました防災・危機管理課においては防災指導官として業務に当たられ、別途、三重県防災対策部災害対策課へ職員１名も出向されております。また、内閣府、国交省への派遣も予定とのことで昨日お伺いしました。今後の星見ヶ丘の防災拠点や災害時受援計画においても市としての災害に対する指揮のとれる人材、その広がりが必要になると思われます。
中でも今年度より三重県の防災対策部に職員を１名派遣しているところでございますが、今後も内閣府の防災対策部門や国土交通省へ職員の派遣を行う予定としておりまして、国や県との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。また、４月からは任期付任用職員といたしまして防災専門監を採用する予定であり、引き続きさまざまな面から市の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
流れといたしましては、まちの被災状況や応援に必要な人員を当町の災害対策本部から四日市地方災害対策部を通じ、県の三重県災害対策本部に情報提供いたします。
また、防災に関する専門的知識と経験を積めるよう、三重県防災対策部災害対策課へ職員１名を出向させております。 そのほか、防災・危機管理課の職員につきましては、各種担当者会議や防災研修、防災訓練などを通して日ごろから防災に対する知識の取得に努めているところでございますが、行政または消防職員は在籍年数によって異動の対象となってまいります。
三重県防災対策部では、気象庁の発表とシステム連動した地震速報や警報などの防災情報をリアルタイムでメール配信するサービスが行われております。この活用については広く知られていないこともあるため、有効な災害情報収集のツールとして広報していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。発言時間、残り４分です。
三重県防災対策部では、気象庁の発表とシステム連動した地震速報や警報などの防災情報をリアルタイムでメール配信するサービスが行われております。この活用については広く知られていないこともあるため、有効な災害情報収集のツールとして広報していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川瀬利夫君） 川瀬幸子君。発言時間、残り４分です。
なお，消防対策部内の情報共有，意思疎通は，主として消防無線を活用し，防災行政無線も併用した緊密な情報連絡網を整備しているところでございます。
◎環境施設担当理事（伊藤順通君） 特に一般廃棄物の処理、運搬に関しましては、廃掃法で運行経路とか車両管理及び種々の報告事項が市町村において厳しく管理されていることもございまして、また環境省廃棄物・リサイクル対策部から見解が示されておる中で、一般廃棄物処理運搬業者の審査時に、処理運搬車両、また市町村が収集運搬車に一般廃棄物の収集運搬を委託する際については、ナンバーのことについてはとっておりませんもので
一方、県のほうはどうかといいますと、三重県におきましては、防災対策部に自衛官及び海上保安庁を退職された方が防災技術専門員として配属され、自治会や自主防災組織への防災活動や防災訓練などへのアドバイスを行っているというふうに聞いているところでございます。 ただ、基礎自治体であります市町の職員というのは、平常時には窓口業務であるとか一般事務も行っていただくことも必要でございます。